改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会に参

公開日：2019.12.05

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改正建築物省エネ法説明会に参加

改正建築物省エネ法説明会に参加しました。

「省エネ基準説明義務化」が2021年4月に施行されることを受けて、主に建築士を対象とした説明会です。

建築士が施主に

「どのように省エネ基準を説明して、そのエビデンスを残すのか？」

が知りたいと思い、参加したのですが、詳細は2020年4月以降に発表されるということでした・・・。

この説明会では、現在予定されている運用イメージのみ教えていただきました。

そのポイントは下記です。

（未決定ですのであくまでも参考です。変更になることもありますのでご注意ください）

・建築士が重要事項説明書のような書式を準備して、「適合」か「不適合」のいずれかを示す

・「不適合」はどのようにしたら「適合」になるのかの具体的な措置を示す

・この書面がないと、確認申請を受け付けることができない仕組みになる

ということでした。

「適合」のつくり手は、特に問題ないかと思われます。

「不適合」のつくり手は、どのように対応するか、「家づくりの会社」として問われることになります。

改正建築物省エネ法説明会

以下、説明会のポイントを箇条書きでまとめます。

1.建築物省エネ法の改正概要
・パリ協定をふまえた地球温暖化対策

・用途、規模別の省エネ基準適合率

・建築士等の省エネ基準への習熟状況等

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律
→適合義務制度 300m2以上
→説明義務制度 300m2未満
→建築士から建築主に対し省エネ基準を説明

・用途、規模別のエネルギー消費量と着工棟数との関係

・改正法の公布、施行スケジュール概要
→2020年4月以降に解説テキスト、簡易な評価方法を公開予定

2.改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント
2-1 説明義務
・建築物省エネ法に基づく各制度

・小規模住宅、建築物の省エネ性能に係る説明義務制度
→建築士から建築主に書面で説明

・建築士から建築主への説明書のイメージ
→不適合の場合は、建築物エネルギー消費性能確保のためとるべき措置を記入

・省エネ基準の合理化対象とする気候風土適応住宅の仕様の例示
→外皮基準が適用除外、一次エネルギー基準が合理化

・断熱改修等による居住者の健康への影響調査概要

2-2 適合義務制度、届出義務制度のポイント

・適合義務制度の概要

・規制措置の適用除外建物について

・適合義務制度と計画変更

・届出義務制度の概要
→着工日の21日前までに所管行政庁に届出

・届出期限の短縮の特例

・届出期限の短縮の特例の対象となる書面

・中規模建築物の適合義務の適用関係

2-3 増改築等の取り扱い

・省エネ適判、届出、説明の判定フロー

・増改築における既存部分の省エネ性能の考え方

・建築物省エネ法改正法の各制度の適合対象

3.省エネ基準と計算方法
・省エネ基準の概要
3-1 戸建住宅の省エネ基準と計算方法
・住宅の省エネ基準の概要
→外皮性能の基準、一次エネルギー消費量の基準
→性能基準と仕様基準
・外皮平均熱貫流率
・冷房期の平均日射熱取得率
・住宅の一次エネルギー消費性能基準
・地域区分の見直し
→建築研究所のHPを確認
・省エネ基準に基づく評価方法の概要（戸建住宅）
→仕様ルート
→詳細警察ルート
→簡易計算ルート
→戸建住宅簡易計算ルート
・戸建住宅の省エネ性能評価の簡素化
・戸建住宅の簡易な省エネ性能評価方法（外皮性能）
・戸建住宅の簡易な省エネ性能評価方法（一次エネルギー消費量）
・住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
・住宅に関する省エネルギー基準に準拠した計算ツール（外皮性能）へのアクセス
・住宅における外皮性能の計算項目
・住宅における外皮性能の計算（標準計算法）
・住宅における一次エネルギー消費性能の計算方法（標準計算法）
・住宅における一次エネルギー消費性能の計算における入力項目（標準計算法）

3-2 共同住宅の省エネ基準と計算方法のポイント
・共同住宅の省エネ基準及び計算方法
・共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化イメージ
・共同住宅を対象とした住戸部分における省エネ性能の簡素化イメージ

3-3 小規模非住宅の省エネ基準と計算方法のポイント
・非住宅における一次エネルギー消費性能の考え方
・小規模非住宅の簡易な省エネ性能評価方法
・小規模版モデル建物法の入力フォームイメージ
・非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
・各種計算方法の公開スケジュール
・主な制度において使用可能な計算方法、ツール

4.住宅の省エネ化に関する支援制度
・省エネ住宅、建築物の新築に対する主な支援措置
・ZEHの定義
・ZEH等の推進に向けた取り組み
・地域型住宅グリーン化事業
・LCCM住宅
・サスティナブル建築物等先導事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・次世代住宅ポイント制度の概要
・既存住宅のリフォームに係る主な特例措置（所得税、固定資産税）

5.その他
・住宅・建築物のエネルギー消費性能の表示について
・国土交通省ホームページ
・IBECホームページ
・建材、設備の検索サイト
・省エネ適判、届出の窓口検索サイト
・建築物省エネ法に関する情報提供、サポート窓口一覧