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家づくりの費用は見積り調整で決まる!見積書の金額を下げるコツとは?

注文住宅の見積りを工務店に依頼すると、図面に基づく見積書が作成されます。見積りの内容や金額を査定し、設計変更や仕様を調整して、予算と見積り金額に折り合いをつけていくことになります。家づくりの費用はこの見積り調整で決まることになりますので、とても重要です。このコラムでは見積り調整で工務店との交渉を円滑に進めるための注意点について解説します。

家づくりの費用は見積り調整で決まる!見積書の金額を下げるコツとは?

設計事務所案件の見積りの流れ

家づくりを設計事務所に依頼した場合の見積りの流れは下記となります。

  1. 見積り依頼:設計事務所より工務店へ図面等の必要資料を準備して依頼する
  2. 見積り:工務店が見積書を作成
  3. 質疑応答:図面の内容に対して工務店からの質疑に対して設計事務所が答える
  4. 見積書の提出
  5. 見積書のチェック

見積り依頼時の必要な資料は下記となります。(設計事務所により詳細、方法は異なります)

  1. 設計図書一式
  2. 見積り概要書:建築概要や見積書の項目など、工事範囲や工期などの必要な事項を明記
  3. 工事共通仕様書:工事中の打合せや工事変更の扱い等のルールを決めたもの

見積りを依頼する際は、図面や書類に表せない事項などについては、口頭で補足説明をしておくことも必要になります。

見積り金額を下げるには各工事費の比率を確認して減額すべき要素を特定する

見積書が提出されたら、まず工事項目ごとに金額、数量、単価の順で大まかに確認します。建築主や設計事務所の想定との間に著しい違いがある項目は、その数量や単価を自分でも確認します。

見積書をチェックするためのポイントとしては下記となります。

  1. 工種別の小計が予算や想定額にほぼ近い場合でも、項目ごとの細目、数量に過不足ないかを確認する
  2. 見積書の単価設定が妥当かどうかを確認する
  3. 単価の部分に「一式」と書かれている工事の材料や人工(にんく)、単価を明確にする

家づくりの見積書をチェックした後に、減額するための対策として、まずは見積りの合計金額に対する工種ごとの金額の「比率」をチェックすることで、どの部分により費用がかかっているかを把握します。一般的な木造住宅であれば、この「比率」に大きな変化はないからです。

住宅の建築コストの中心である「建築本体工事費」は、大きく分類すると下記の3つに分類されます。

  1. 躯体工事費:仮設工事、基礎工事、木工事の合計
  2. 仕上げ工事費:外装工事、建具工事、左官・石・タイル工事、塗装工事、内装工事等の合計
  3. 設備工事費:空調設備工事、給排水・衛生設備工事、電気設備工事等の合計

上記の中で最も大きな割合を占めるのは、躯体工事費で、全体の約40%を占めます。割合が多い順だと、木工事で30%前後、基礎工事で5%前後、仮設工事で3%前後です。

注意しなければいけないのは、デザイン性の高い住宅などで建物の凹凸が激しい設計ですと、結果として躯体工事費が高くなります。躯体工事費が高くなると、見積り金額の超過額も大きくなりやすく、仕上げ工事費を下げても十分な減額にならないのです。

したがって概算見積りの段階で、住宅の間取りや外観デザインを決めて、その設計内容に基づく見積り金額を把握しておくと、躯体工事費を適正な比率に抑えることができます。

住宅の見積りにおいては、躯体工事費は間取りやデザインで確定してしまうため、具体的にコストを下げるためには、仕上げ工事や設備工事のグレードを下げることになります。

仕上げ工事費のコストダウンで注意すべきことは、温熱環境に関わるアルミサッシや断熱材等のグレードを下げてしまうと、快適で健康な住環境にはなりませんし、省エネルギー性も確保できなくなります。

設備工事費のコストダウンにおいても、省エネ型設備機器の普及が進んでおりますので、そうした設備を選定することで光熱費等のランニングコストを下げることにつながります。

まとめ

見積書のチェック後、工務店との交渉に入ります。交渉では設計の意図と異なる内容についてすり合わせを行います。交渉に際しては、工務店側の意見に対して建築主や設計事務所としての見解を伝えます。その上で、最後は工務店側の利益である「諸経費」を、工務店側の企業努力による値引きが可能かどうかを検討してもらいましょう。

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HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

住宅・建築分野におけるリアルな情報発信や、役立つコンテンツやサービスの提供、実務者向けのソリューションを通じて、すまい手やつくり手にとって納得のできる家づくりを目指しています。

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