中古住宅購入時に補助金！改修費最大65万円、40歳未満が対象
2016年度の二次補正予算にて、40歳未満の人が中古住宅を購入した際に行う住宅診断に5万円、さらに耐震改修に15万円、省エネ改修に45万円と最大65万円を補助する方針が決まりました。その内容について解説します。
空き家問題の解消に向けて、中古住宅のリフォームを支援
中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、１件当たり最大で65万円補助する制度が創設されることになりました。海外に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、空き家問題の解消につなげる狙いがあります。
2016年度２次補正予算案の概要に、250億円の事業費が盛り込まれます。40歳未満の人が中古住宅を購入した際に行う住宅診断に5万円、耐震改修に15万円、省エネ改修に45万円と最大65万円を補助する方針です。
施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定されています。申請の際には、専門家が物件を判断する住宅診断（ホームインスペクション）を受けていることが条件になります。
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補助金の対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やす狙い
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層という点も注目です。子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする意図があります。
中古住宅のリフォーム費用は仕様や場所によって大きく異なります。一戸建てで１千万円を超すことが珍しくない一方で、マンションでは数百万円の場合が多いとされています。
全国的に増えている１千万円を切る中古物件を買うと、購入費よりも改修費のほうがかさみかねないので、政府はリフォーム費用を補助すれば若い層の購入意欲が高まるとみているようです。
まとめ
日本の住宅市場に占める中古の割合は15％程度にとどまります。新築志向が根強く、古い住宅をリフォームして使う習慣が広がっていないためです。
250億円の予算があれば広く使われそうなので、４０歳以下で住宅を所有する動機につながることが期待されます。しかしながら、本気で中古住宅市場をつくっていくには、まだまだインパクトが不足していることは否めません。
本予算の主旨は経済対策なので普及波及効果が狙いとなり、最低限の耐震改修と省エネ改修に補助されるスキームとなりそうですが、長期的な視点から考えると耐震も省エネもさらに上位水準で誘導する施策も合わせて実施されるべきでしょう。
HOUSEBASE 代表取締役 植村将志
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