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家づくりの諸費用とは? 全部まとめて解説

家づくりには、家の建築本体工事や付帯工事以外にもかかる費用があります。それが「諸費用」です。諸費用とは、家づくりに関連する手数料や税金の総称です。このコラムでは、諸費用の概要についてお伝えします。

家づくりの諸費用とは

家づくりの諸費用としてかかる主なコストとは?

諸費用は家づくりの総コストの10%程度が目安と言われます。土地購入からの場合は、その諸費用も必要になります。最近は、諸費用も含めて融資してくれる住宅ローンもありますが、返済負担が増えたりするので、諸費用はできるだけ手持ち資金から支払うことが望ましいです。

諸費用とはいえ、合計すると金額が大きいので、何がいくらくらいかかるかを事前に確認し、予算の確保をしておきましょう。以下に主な諸費用の項目についてご説明します。

1.土地に関する諸費用

<仲介手数料>

土地を購入する場合に、仲介に入った不動産会社に支払う手数料です。金額の上限は決まっています。取引額が400万円を超える金額の場合は、仲介手数料は取引額の3%以内です。土地代には消費税はかかりませんが、仲介手数料は消費税の課税対象となります。

2.建物に関する諸費用

<地盤調査費>

地盤の強さを調べるために必要な費用です。この結果によって、地盤改良工事費も決まります。

<設計料>

ハウスメーカーや工務店に設計・施工で依頼した場合には、建築本体工事費の見積書に含まれることもあるようです。会社によって対応が異なる部分です。設計事務所に依頼した場合には「設計監理料」として、建築本体工事費の10〜15%程度の費用が発生しますので、注意が必要です。

<建築確認申請料・検査料>

役所や民間申請機関に、工事着工前に設計内容の審査を受ける手続きです。工事完成後に完了検査(自治体が家の規模に応じて中間検査もある)を受ける必要もあります。その申請料、手数料です。

<祭事費>

地鎮祭や上棟式などにかかる費用です。地域によって費用の相場が違います。最近は省略する人も多いようです。

3.住宅ローンに関する諸費用

<事務手数料>

住宅ローンを借りるときにかかる手数料です。金額はローンの種類や金融機関によって違います。

<保証料>

連帯保証人の代わりになる保証会社に支払う住宅ローンの手数料です。フラット35を利用する場合は、保証料は不要です。

4. その他の諸費用

<印紙代>

土地の売買契約や設計監理契約、工事請負契約、住宅ローンの契約などの契約書には印紙税がかかります。印紙を貼って納税するかたちです。

<火災保険料>

住宅ローンの返済期間中の火災等のリスク補償を行う保険です。金融機関によっては住宅ローンの借り入れの条件に「火災保険」加入が義務付けされている場合もあります。加入は任意ですが、地震保険のサービスもありますので、加入時には別途費用が必要になります。

<引越し費用>

現在の住まいから、新居への引越し費用です。建て替えの場合は、仮住まいへの引越し、仮住まいから新居へ、2回分の引越し費用がかかりますので注意が必要です。

<仮住まい費>

建て替えの場合、工事中に暮らす仮住まいの家賃が必要になります。トランクルームなどを利用する場合は、その費用もかかります。

<税金:登録免許税>

土地を購入したり家を建てたりしたときには、土地や建物の所有権を明らかにしておくために、「所有権の移転登記(売買)」や「所有権の保存登記(新築)」をします。住宅ローンを利用する場合には、返済が滞ったときにその担保から弁済を受ける権利(抵当権)が発生するので、その権利を明らかにするために「抵当権設定登記」を行う必要があります。そうしたときにかかるのが登録免許税です。

<登記の手続き費用>

登記の手続きを司法書士に代行してもらう費用です。ハウスメーカーや工務店が紹介してくれることがほとんどです。

まとめ

諸費用をコストダウンするには、税金等は金額が決められておりますので削減はできませんが、住宅ローンにかかわる諸費用は、借入先や借り方の工夫で、ある程度はコストを下げることができるかもしれません。住宅ローン選びは、諸費用も含めてトータルで考えることが重要です。

税金についても、一定の要件を満たす建物については、軽減措置や控除の制度があります。ずっと同じではありませんので、常に最新の情報を確認するようにしてください。

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HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

住宅・建築分野におけるリアルな情報発信や、役立つコンテンツやサービスの提供、実務者向けのソリューションを通じて、すまい手やつくり手にとって納得のできる家づくりを目指しています。

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