コロナショックで注意すべき住宅ローンの真実

公開日：2020.04.14

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コロナショックは長期化する見込みです。

個人も法人も経済的に厳しい状況は続きます。

ユーザーのマインドとしても、耐久消費財を購入することはしばらくは控えることは予想されます。

一方で「食・住」の分野は、生きていくため、経済活動として、止めてはいけない仕事ではあります。

特に地方や郊外では、「住宅購入」は多くの人にとって、なかなか止めることができない行動です。（家賃よりも住宅ローンが得という感覚はなかなか変えられない）

多くの人は、賃貸では「家賃」、持ち家では「住宅ローンの返済」が毎月発生します。

この出費は、とても大きいです。

今回のコロナショックにより、大きな問題が生じています。

それは「住宅ローン」に関することです。

コロナショックで住宅ローンに関する支援が遅れている国

住宅ローンの分野は、他国に比べて日本のコロナ支援策が出遅れている印象です。

ある国では、ローン全体の半分を占める住宅支援機関が、最長1年の住宅ローンの支払い猶予を銀行に求めている国もあります。

当面、延滞を不良債権に見なさないという国もあります。

日本も銀行が個別に対応していると思いますが、やはりそれでは時間もかかりますし、何より不安になります。

早く何らかの方針を出して欲しいものです。

コロナショックで住宅ローンに起こる問題点

コロナショックで住宅ローンに起こる問題点は主に下記となります。

・収入源による住宅ローン延滞

→今まで享受してきた優遇金利適用が外れて支払い負担が増加。

・遅延損害金の負担が当初は大きい。

→返済再開までの負担、再開後は優遇金利のなくなる負担。

延滞を発生させる前に、条件緩和等の事前相談を行うことが大切です。

住宅ローンの延滞はブラックリストに掲載されるリスクがある

最も気にすべきは、住宅ローンの一定期間の延滞はいわゆる「ブラックリスト」に掲載されてしまうリスクがあることです。

そうなると、その後5年程度は、あらゆる融資やカード利用が制限されてしまう可能性があります。

住宅ローン滞納で差し押さえ⇒自己破産になってしまう方は増えそうな状況です。

あまりに不況だと任意売却するにしても、競売になったとしても「買い手」がつきにくいという別のリスクもあります。

住宅ローンの前提と課題を正しく認識することが重要

住宅ローンは終身雇用と年功賃金制を前提とした制度です。

コロナショックは予期せぬ事態ですが、家を買う前に無理のない返済計画を立てられるかが重要です。

住宅ローンを住宅会社や不動産会社の提案を前提に組んでしまうと、

「しっかり返済するためのライフプラン」

ではなく

「お客に買わせるためのライフプラン」

を提示されるので、返済が厳しくなる可能性があります。

住宅ローンを組む時に資金計画に入れておくべきこと

特に注意すべきことは下記です。

＜マンション購入の場合＞

・管理費と修繕積立費をきちんと考える

→修繕積立費は年月が経つほど上がりますので、上がることを考慮しないと年々負担が増えていきます。

＜戸建て住宅購入の場合＞

・戸建て住宅の場合は修繕を自分でやる必要があるので、外壁や防水のメンテナンスのために積立が必要です。

住宅ローンで困った時は借りている金融機関に相談する

銀行では万一の際には住宅ローンの条件変更を行うことが可能です。

その際、他行の状況や日々の生活費などヒアリングを行い本当に返済が難しいかどうかを一緒に検討します。

今は新型コロナの影響で多くの人が困っている状況です。

銀行も相応の対応を行なっていると思います。

まずは金融機関にご相談されるのが良いと思います。

この記事を書いた人
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HOUSEBASE 代表取締役植村将志

住宅・建築分野におけるリアルな情報発信や、役立つコンテンツやサービスの提供、実務者向けのソリューションを通じて、すまい手やつくり手にとって納得のできる家づくりを目指しています。