太陽光発電の「２０１９年問題」で起きること、やるべきこと

余剰電力を固定価格で買い取る期間が終了する「２０１９年問題」が迫っています。

太陽光発電を使った発電の導入を後押しするために、政府が始めたのが、「固定価格買取制度（FIT）」です。

資源エネルギー庁によると、２０１９年１１月には、約５３万世帯の買い取り期間が切れるそうです。

２００９年に売電を始めた家庭は1KWあたり４８円で買い取られていましたが、２０１９年１１月以降は大幅に価格が低下する見込みです。

買い取り価格は、1KWあたり１０円前後とも予想されておりますが、いまだ不透明です。

これらのことを太陽光発電業界では「２０１９年問題」と呼んでいます。

売電価格が低下することによって、売電より自家消費する需要が増える可能性が高いと思われます。

今後は蓄電池のコストダウンなどに期待しつつ、自立的な発電効率の向上を図る必要性が高くなります。

現実的な対応策としては、専門家の意見などをまとめると、以下のような選択肢が考えられます。

• 余剰電力の買取契約は自動更新されないため、自ら買取先を選択して買い取ってもらう

• 余剰電力の売電単価は安くなるため、エコキュートなどを深夜ではなく昼間に運転して自家消費率を高める

• 蓄電池を購入し昼間の余剰電力をためて夜に使う。ただ、蓄電池の価格は高止まりしていて、今の電力料金体系では経済的メリットの創出が難しいため、「防災」の観点から蓄電池を導入する

• EVを購入した人で通勤に車を使用しない人は、日中の余剰電力をEVに蓄電する

住宅業界は、消費者への住宅に関する情報の周知徹底が不足しています。

家づくりを手がける住宅会社には、施主が取る選択肢を適切に伝える義務があるはずです。

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HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

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