公開日:2018.04.29 / 最終更新日:2018.05.01
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長期優良住宅は、性能確保、住宅ローン優遇、税制優遇でメリットしかない!
長期優良住宅は、2009年に国の制度としてスタートしました。
当初は補助金も出ましたので、2011年に自邸を建てた私も、長期優良住宅の認定を取得することで120万円の補助金を受領することができました。
これは本当に大きかったし、助かりましたね・・・。
ただ補助金はすべて「追加工事の支払い」に消えました(苦笑)。
このブログでも以前にお伝えしましたが、予算を大幅にオーバーしたため減額調整を行おうとしたら、ヨメに「小さいオトコ!!!」と軽蔑された結果、「小さなオトコの見栄」に消えましたw。
実際、長期優良住宅の認定を取得(住宅性能表示も合わせて取得しました)したことによるメリットは大きかったと実感しております。
耐震性や省エネルギー性など、安心して暮らせる住まいが求められる中で、やはり「長期優良住宅」は注目すべきだと思います。
一般的に性能の高い住宅を見極めるのは簡単ではないですが、長期優良住宅は、
- 長期に使用するための構造や設備
- 居住環境への配慮
- 住戸面積
- 維持保全
についての一定基準をクリアしているので安心感があります。
長期優良住宅では、2018年度においても、さまざまな優遇施策が利用できるのもメリットです。
住宅ローン控除では、一般住宅と比較して控除額が年間10万円、最大100万円上乗せされます。
また長期優良住宅では、フラット35Sの利用が可能で、返済開始当初10年間は0.25%の金利優遇が受けられます。
住宅ローンを利用しない場合にも、最大65万円の減税を利用できます。
2018年度の税制改正により、長期優良住宅に適用される下記の税金の「軽減」も2年延長されています。
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 固定資産税
例えば、固定資産税は一般の新築住宅の場合、長期優良住宅だと一戸建ては5年、マンションは7年となります。
固定資産税は毎年発生するものですし、都市部などは「土地の価格が高い=評価額が高い」ことになりますので、固定資産税はそれなりの金額になります。
長期優良住宅の認定を取得すると、スペックが上がるのでコストアップ、申請図書作成や申請手数料によるコストアップなどという理由を挙げる人もおりますが、補助金等がないとメリットがないというのは「大きな誤解」だと思います。
住み始めてからの税金だけでも、そうしてコストアップ分をペイすることも可能だからです。
HOUSEBASE 代表取締役 植村将志
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