公開日:2018.05.07 / 最終更新日:2018.05.10
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戸建て住宅のリフォームで耐震性向上のニーズが増えている
大手の住宅会社が、木造の戸建ての耐震・制震性能を高めるリフォームを強化する動きが加速しています。
東日本大震災や熊本地震で高まった耐震性向上工事のニーズを受け、従来より施工対象を広げ価格も抑える傾向のようです。
現行の耐震基準を満たす建物は補強不要とされてきましたが、2016年の熊本地震では強度を保つ「耐力壁」を使って基準をクリアした建物も一部倒壊したことから、新技術の開発に着手しているようです。
耐震基準を定めた建築基準法の制定以前に建てられた戸建て住宅を対象に、家屋を垂直に持ち上げて基礎部分を造り耐震性を高める新工法を開発中の会社もあります。
国土交通省によると2016年度の戸建てリフォーム工事の受注件数は約438万件。
耐震補強工事の割合は全体の約0.3%にすぎず、大半は受注金額が低い水回り工事などが占めます。
住宅各社は耐震・制震性向上のためのリフォームを提案することで、縮小傾向にある新築住宅事業に代わる新たな収益源に育てたい考えのようです。
マンションのリノベーションは躯体(スケルトン)はそのままで、内装(インフィル)のみということがほとんどです。
戸建て住宅と比較して、技術力はあまり求められません。
戸建て住宅のリフォームでは、「古い家を性能を向上させながら、強く、美しくする」ことが求められます。
そのためには、地域の工務店や設計事務所の「知見」と「技術」が必要です。
これから工務店や設計事務所の大きな「出番」が来ると、個人的には強く思っています!
HOUSEBASE 代表取締役 植村将志
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