ここがおかしい日本の家づくり①！ユーザーに役立つ家づくりサービスは無い？

つくり手目線の家づくりサービスしかない？

日本の住宅会社には、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、設計事務所に加え、リフォーム、リノベーションに特化した会社もあります。このコラムでは「つくり手」という言葉で総称します。建て主は「すまい手」です。

すまい手は、インターネットや本、雑誌などで情報収集を行います。家は高額の買い物となるため、より慎重に検討を繰り返すことになりますし、建築の専門的なこともある程度は理解しないと判断ができないため、頼りになる「相談役」を求めていると思います。自分の周りで家を購入した人や、友人・知人で住宅・建築分野で働いている人に相談するなど、自分が決断するための拠りどころを求めるでしょう。

すまい手のニーズに合わせて、つくり手を紹介する「マッチングサービス」を展開している会社もありますが、あまりサービスとしては普及していないのが現状です。例えばアメリカは「中古住宅市場」であり、家を購入したい人と、家を売却したい人をマッチングして、成約手数料を得るビジネスが確立されています。

日本で「マッチングサービス」が普及しない理由は「新築住宅市場」が大きいこともあるのですが、筆者が考えるには主に下記の3点が理由として挙げられます。

1. ソフトやサービスなど「目に見えないもの」にお金を払う文化が薄いので、すまい手よりフィーを頂くことが難しい。フィーがかかると分かると、情報だけ入手して直接つくり手にアプローチする。
   →相談、紹介など手間がかかる割には、運営会社の収益が上がらない。
2. （収益が上がらず）広告宣伝費をかけられないので、会社やサービスの認知度が広がらない。
   →エンドユーザーに知られていない。
3. （上記の理由により）サービスを運営するための費用を、会員登録する住宅会社からの会費や成約手数料で捻出する必要がある。
   →本来は「すまい手」向けのサービスなのに、自社にお金を払ってくれる「つくり手」のことを気にしながらのビジネスになってしまい、中立性を保つことが難しくなる。

現状ですと、すまい手はどこかで不安な気持ちを抱きながら、自分で収集した情報を拠りどころにつくり手を探し、そのつくり手からの提案を待つという「受け身」の状態が続くことになります。そうならないためには、自分自身でより勉強することで「家づくりのリテラシー」を高めて、自分なりの判断基準を持つことが必要になります。

まとめ

家づくりに悩むすまい手を救うためには、マッチングサービスは不可欠なものだと筆者は考えています。現在の日本は、戸建住宅を建てるにしても、マンションを購入するにしても、中古住宅をリフォーム・リノベーションするにしても、「まだまだ不親切」だからです。
HOUSE BASEはこの問題の解決を目指し、「家づくり相談」を目的としたサービス「HB PROJECT」
を運営しています。既存のマッチングサービスの問題点を改善し、すまい手のお役に立てるサービスを目指しています。
コンセプトは「営業しない家づくりブランド」です。

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HOUSEBASE 代表取締役 植村将志

住宅・建築分野におけるリアルな情報発信や、役立つコンテンツやサービスの提供、実務者向けのソリューションを通じて、すまい手やつくり手にとって納得のできる家づくりを目指しています。

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