建築実務セミナー「設計事務所のための改正民法徹底解説」に参加

公開日：2019.11.28

4140

設計事務所のための「改正民法」徹底解説に参加

設計事務所のための「改正民法」徹底解説に参加しました。

会場の「AP新橋」は当社の契約する「ビジネスエアポート」の新橋店と同じビルにありますので不思議な感じでした。

セミナーの主催は「日経BP社」です。

セミナーの定員は200名でしたが、満席でした。

（大阪も満席とのことです）

「法律は知っている人のみ味方する」と思っておりますので、難しい内容でしたが、必死に勉強してきました。

設計事務所のための「改正民法」徹底解説のポイント

ビジネスを巡る法律が大きく変わります。

商取引の基本ルールを見直す「改正民法」が2020年4月に施行されます。

さらに消費者契約法も見直されて一対を成し、より「契約社会」を志向する枠組みになるのです。

意匠法、建築物省エネ法の改正法の施行も迫っています。

建築の実務はどのように変わり、いまどのような備えが必要か。

このセミナーでは、建築分野に特化した弁護士集団・匠総合法律事務所の弁護士陣を講師に迎え、設計事務所がとるべき具体的な対策を提示してもらいました。

このセミナーのポイントは下記です。

発注者への提案ポイントが分かる
リスク回避の要点が分かる
適正な報酬確保のノウハウが分かる

「改正民法」徹底解説の講師は匠総合法律事務所様

講師は弁護士法人匠総合法律事務所様です。

匠総合法律事務所様は、代表の秋野卓生氏が率いる住宅・建築・不動産分野を中心に活躍する弁護士集団です。

紛争解決、コンプライアンス、契約書整備など実績多数です。

東京を中心として、大阪・名古屋・仙台・福岡に事務所があります。

事務所名義による解説書執筆も数多く手掛けられています。

近著は「改正民法対応・住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説」（日本加除出版刊）です。

第１部：設計事務所の実務はこう変わる！改正法別に押さえるべきポイント

講師は、秋野卓生弁護士です。

改正法別に押さえるべきポイントをわかりやすく解説していただきました。

プログラムは下記となります。

＜改正民法＞
「瑕疵」から「契約不適合」へ。見直すべき契約条項は？
講師オリジナルの「契約約款のひな形」を公開！

＜改正消費者契約法＞
民法改正に含まれなかった消費者保護について改正予定。対応策を伝授！

＜改正意匠法＞
建築物の内外装デザインが保護対象に。意匠登録出願のコツを解説。

＜改正建築物省エネ法＞
重くなる説明責任。省エネ性能説明義務のリスクとその回避方法は？

第2部：日々の実務や契約約款でとるべき防衛策！裁判例から設計業務におけるトラブル対策

講師は井上雅之弁護士です。

プログラムは下記となります。

発生頻度が高いトラブルについて改正民法施行後の解決フローが分かる

発注者の期待との齟齬をなくす一手が分かる

・事例１
「設計図書の納品が遅れた」

・事例２
「工事費が当初予算を大幅超過――設計責任は」

・事例３
「設計監理業務の相当報酬の考え方」

・事例４
「不同沈下で施設に被害――設計者と施工者の責任は」

・事例５
「地震で建物が崩壊して死者発生――設計者は刑事罰を負うか」

弁護士さんによるリアルな住宅紛争の裁判事例の話は、オフレコトーク全開でとても参考になりました。

設計事務所のための「改正民法」徹底解説を聞いて思うこと

セミナーを聞いて感じたことをまとめます。

改正民法562条

「引き渡された目的物が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」

契約不適合になります。

一般消費者の目線からみると、言葉はわかりやすくなります。

「瑕疵」はわからないですが、「契約不適合」はわかりやすいです。

キーワードは、「種類、品質、数量」に関する契約不適合です。

対策は、不得手なところの脇をしめることです。

民法改正により、消費者保護が明確になりました。

契約書はマストになりました。

契約書が無いことは大きなリスクになります。

・言った、言わないを防ぐ、

・追加や変更によるトラブルを防ぐ、

ためにメモや議事録は必須です。

設計事務所にとっては、

・工期遅延

・予算超過

・コミュニケーション不足

は日常の出来事です。

それが今まで以上にリスクになります。

時間、お金、コミュニケーションの管理ができない設計者は、

「アウト」な存在になります。

違法建築の責任は設計者にあります。

お客様に頼まれても受けてはいけません。

設計事務所に「断わる勇気」が求められます。

ビジネスモデルや業務フローを見直す必要があります。

民法改正に合わせて、建築士法も見直す必要があるかもしれません。

「ルールや事実の遵守を求める」民法と、

「ロマンを追いながらリアルな実務を行なう」建築の世界が

争う場面はかなり増えそうです。

建築実務セミナー設計事務所のための「改正民法」徹底解説

この記事を書いた人
最新の記事

HOUSEBASE 代表取締役植村将志

住宅・建築分野におけるリアルな情報発信や、役立つコンテンツやサービスの提供、実務者向けのソリューションを通じて、すまい手やつくり手にとって納得のできる家づくりを目指しています。