待ったなしの省エネ対策！「住宅の省エネ計算義務化」が必然な背景

公開日：2018.08.19

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日本が温暖化ガスの排出削減目標を達成するには、2030年までに約75兆円の省エネ投資が必要と言われています。

エネルギー効率の向上は、国の産業競争力にも直結する重要なテーマです。

一方で、巨大な投資需要を景気浮揚の起爆剤にする発想も大切です。

近年、気候変動が起因とみられる自然災害が世界各地で頻発しています。

日本でも7月に発生した西日本豪雨が甚大な被害をもたらしました。

こうした局地的な気象現象は、気候変動が進むことで増加することが指摘されています。

将来、温暖化がさらに加速するとみられ、気候変動対策は日本においても待ったなしの社会的な課題となっています。

2015年の「パリ協定」において、日本は2030年までに2013年度比で26%の二酸化炭素排出量の削減を掲げています。

これは1980年代前半と同水準まで減らす必要があるということです。

この目標を達成するには、さらに大幅にエネルギー効率を引き上げなければなりません。

省エネ関連規制の強化や炭素税の導入が始まれば、これまで以上に大胆な省エネ投資が迫られる可能性もあります。

住宅業界における「2020年省エネ計算義務化」の背景には、こうした事情が関係しています。

今後、日本が気候変動対策と経済成長を両立させていくためには、省エネ投資が極めて重要です。

こうした巨大投資需要を日本経済に活かしていくには、官民一体での取り組みが期待されます。

産業界では、環境関連の投資は「費用対効果が高い」投資という認識も広がっています。

日本の住宅・建築業界においても、「個別の建物の省エネ化」は絶対に取り組まなくてはいけない課題なのです。

法律や条例などによる「省エネ対応義務化」の是非を問うている場合ではないのです。

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