フラット35に団信が付いてリニューアル！借り換えに有利で、保証も拡充

フラット35と団信がセットになって、よりお得になる

日銀によるマイナス金利導入以来、住宅ローンの金利は史上最低基準となっています。一方で国はインフレ政策を取っていることもあり、いずれ金利は上昇していくと予想されています。

このような局面で有効な住宅ローンの選択肢となるのが、最後まで金利が変わらない長期固定金利の「フラット３５」です。

そのフラット35に、2017年１０月に「団信付きフラット35」が誕生しました。

従来は、フラット35の返済とは別に、団信の特約料を年に１回支払う必要がありました。「団信付きフラット35」では、月々の返済額の中に団信加入に必要な費用が含まれるため、特約料の別払いが不要になります。

団信（機構団体信用生命保険）は、住宅ローンの加入者にもし万一のことがあった場合に、住宅ローンの残額が全額弁済される生命保険です。「団信付きフラット35」は団信とフラット35が一体化したことになります。

そこで最も気になるのが、実質的な返済額がどのように変化するかです。

「団信付きフラット35」の主なメリットは下記の２点です。

1. 団信制度の改定で実質保険料が安くなる
   旧団信の特約料は、年１回で融資残高の0.358%が目安でしたが、新団信では毎月0.28%が金利にプラスされるかたちになります。月々の返済額は少々上がっても、総支払い額は軽減されます。この低金利のタイミングでは、住宅ローンの借り換えを行うことで、月々の返済額や総支払額が共にお得になるケースが多いと思われます。
2. 特約料の別払いが不要になる
   今までフラット35による住宅ローンを組んだ人は、その年から最長３５年間、毎年団信特約料に加え、地震保険料や固定資産税の支払いが重なり、負担が大きいです。「団信付きフラット35」ならば団信特約料が月々の返済費用に含まれるため、負担やリスクが軽減されます。

団信の保証範囲が拡充し、より安心が増す

新団信では、対象となる保証範囲が旧団信より厚くなり、より大きな安心が得られることになります。

旧団信の保証範囲（住宅ローンが全額弁済される条件）は、「死亡・高度障害」でしたが、新団信では「死亡・身体障害」に拡充されました。

「３大疾病付機構団信」の保証範囲も、旧団信では「死亡・高度障害・３大疾病」でしたが、新団信では「死亡・身体障害・３大疾病・介護」に拡充されました。平均寿命がますます延びる中、介護の保証が追加された点は大きな安心につながります。

まとめ

「団信付きフラット35」は、借り換えるだけで、繰上げ返済以上の効果が期待できますし、保証もより充実します。これから住宅ローンを組む人はもちろん、すでにフラット３５で住宅ローンを組んでいる人にとっても魅力的なサービスと言えるでしょう。

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