省エネ住宅は今こそ本気で取り組むべき理由

公開日：2019.03.26

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省エネ住宅は今こそ本気で取り組むべき理由

家づくりを「すまい手第一」に考えれば、断熱性能が高く省エネルギー性能に優れた住宅を建てることは必須です。住宅の省エネ基準適合義務化が見送りになり、説明義務化へと方針が変わりましたが、「省エネ住宅に取り組むことは当たり前」であることは変わりません。

省エネ基準適合義務化が見送りになり説明義務化へと方針が変更

2020年に実施されるはずだった省エネ基準の適合義務化が、300m2未満の小規模建築物である一般的な住宅においては、実質的に見送られることになりました。

代わりに、建築士による省エネ基準の説明が義務化される予定です。

真面目に家づくりに取り組む工務店や設計事務所にとっては、省エネ基準の先にあるZEHや健康・快適性と省エネルギー性能が両立する家づくりを目指していくことに変わりません。

ただ「省エネ基準適合義務化」になることで、消費者が住宅業界の意識が大きく変わることも期待されただけに、残念な声が多いことも事実です。

家づくりのあるべき姿とは？

今、求められる家づくりを整理してみます。

一つ目は、住宅は施主の資産ですから「すまい手第一」が基本です。温熱環境が悪い住宅を設計することは、施主の快適性や健康の担保ができていないことを意味します。

毎年のようにニュースで、夏は熱中症、冬はヒートショックの警鐘が伝えられており、その被害者は増えています。異常気象の影響もあり、昔よりも「夏がとても暑く、冬がとても寒い」日も増えています。

最近では多くの研究結果によって、室内の温熱環境と健康性の関係も明確になってきています。特に冬場の室温を高く保つことで病気になるリスクが減り、健康が増進する傾向にあります。

それを可能にする断熱グレードな住宅を建てることは、技術的にもコスト的にもそんなに難しいことはありません。当たり前のテクニックをきちんと積み上げるだけです。

住宅はエネルギー問題において決して小さな存在ではない

国全体で考えると、「エネルギーの需給構造の安定化と地球温暖化対策の両面」から、「住宅・建築物の省エネ性能の向上を図ることは喫緊の課題」と提起されているにも関わらず、現状では省エネ基準適合率はとても低いです。

合計エネルギー消費量全体に対して、新築の占める割合が「非常に大きい」と分かっている「小規模住宅・建築物」を放置することは大きな矛盾であり、合理性を欠く方針と言わざるをえません。

省エネ基準は最低限押さえるべき最低ライン

そもそも、現在の省エネ基準の断熱レベルは、約20年前に定められた「平成11年省エネ基準」のレベル（等級４）と同等です。

省エネ基準に適合したからといって、この断熱レベルでは健康・快適性を求めると、消費エネルギーは増えてしまいますし、全館的な冷暖房が可能で、家の中の温度差がほとんど無い健康的で快適で、かつ光熱費が少なくて済む住宅の実現は難しいです。

あくまでも省エネ基準は最低限抑えなければならない最低ラインであり、本来は省エネ設備やパッシブデザインも含めた設計や施工が求められます。

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